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時局ダイジェスト
 

独立国家としての憲法改正論議

自己都合優先メディアの明日はどっちだ!?

米朝が振り上げた拳の落としどころ
原田教育研究所社長 原田 隆史

目指すゴールを持った自立型人間を広く育成

「幸せになる」と考えたほうがいい

日本銀行名古屋支店長 内田 眞一

世界経済トレンドは貿易と製造業へのフォローの風
長期的視点の投資続く東海に期待

日本の誇りとすべき帝国軍人たちの「偉業」

 

日本が経済成長しなければならない理由

愛知工業大学経営学部教授 藤井勝紀

肥満リスクの意外性とその対処マネジメント
肥満リスクを回避し豊かな社会へ

いま議論すべきは三権分立のあるべき姿

パイプラインからプラットフォームへ(1)
―ビジネスの基本モデルが革命的に変わる―
独立国家としての憲法改正論議
 安倍政権が憲法改正に動き始めている。憲法改正には衆参両院の3分の2によって発議された後、国民投票で過半数を得る必要があるが、ごく最近まで、与党がこの要件を満たすことができなかった。だが現在、両院とも自民党、公明党、日本維新の会が改憲に必要な3分の2を得ている。これにより日本もいよいよ憲法改正に動き出すことになったのだが、外国の例を見ても改正はごく自然なことだろう。


自己都合優先メディアの明日はどっちだ!?
  民主主義とは理想的な政治制度なのか? 多数決は正しい解決といえるのか。そんな疑問が、昨年から盛んに唱えられるようになってきた。だがこれは、選挙・国民投票の結果、予測が連続して大外れになってしまったメディアの居直り、悪態の一形態に過ぎない。ここにきて振り子の揺れ戻し的な現象があちこちで出てくると、現金なもので、民主主義・多数決に対する懐疑論は姿を消してしまった。

米朝が振り上げた拳の落としどころ
 北朝鮮が米領グアム周辺に弾道ミサイルを撃ち込む計画を発表したことで、この夏、世界は異様な緊張状態を強いられることになった。しかし、トランプ大統領の挑発的な言動はトランプ流の取引に過ぎず、米国が先んじて攻撃に踏み切る可能性は限りなく低いだろう。つまり今後の展開に関しては、北朝鮮サイドがカギを握っている、と言える。そして結論から言えば、北朝鮮としても、現時点では米朝衝突を望んでいないと見る。
目指すゴールを持った自立型人間を広く育成
原田教育研究所社長 原田 隆史
 教師として赴任した荒れた公立中学校を次々立て直し、「生活指導の神様」とも呼ばれた原田隆史氏。指導した陸上部で“普通の子”たちを個人種目日本一13回などに導いた教育法「原田メソッド」で、日本社会の立て直しに挑む。
「幸せになる」と考えたほうがいい
 天地自然は変化している。問題はそれをどう見るかである。日の出に力強さを感じたり、夕陽を悲しげだと言うのは、人間が主観的にそう思い、解釈しているだけである。だとすれば、万物は生成発展していると考えたほうがいいし、実際、原始の昔に比べれば、明らかに人間は発展してきている。自然の理法に従っていれば、必ず成功するようになっているのだ。
世界経済トレンドは貿易と製造業へのフォローの風
長期的視点の投資続く東海に期待
日本銀行名古屋支店長 内田 眞一

 支店開設120周年を迎えた今年3月に日本銀行名古屋支店長に就任した内田眞一氏。長年日本経済と世界経済を見据えながら金融政策に携わってきた同氏は、東海の経営者らと双方向のコミュニケーションを積極的に取り、日銀が果たすべき役割に生かしていきたいと語る。

日本の誇りとすべき帝国軍人たちの「偉業」
 2月に、日本にも多くの読者を持つユダヤ教僧侶のラビ・マービン・トケイヤー師が、ニューヨークで多年にわたって日本の正しい姿を世界に紹介した功績によって、日本政府から旭日双光章を受勲した。トケイヤー師は1938年に、関東軍参謀長だった東條英機中将とハルビン特務機関長だった樋口季一郎少将が、2万人のユダヤ難民を救ったことを「偉業」「快挙」として称賛している。
日本が経済成長しなければならない理由
 デフレは物価下落のみならず「所得」の縮小をももたらす経済現象だ。日本のGDPが伸びていないのは、別に日本国民が怠けていたからではない。単に、デフレであるためだ。デフレの国が経済を中長期的に成長させることは不可能。そして、もはや「デフレで成長できない」などと、のんきなことを言っていられる状況ではなくなった。
肥満リスクの意外性とその対処マネジメント
肥満リスクを回避し豊かな社会へ

愛知工業大学経営学部教授 藤井 勝紀
 肥満は病気ではないが、脂肪の蓄積が健康に悪影響を与えることは医学的なエビデンスが証明している。健康上の目安である血圧は、若い肥満者でも高くなることが筆者の解析でわかっている。さらに身体能力面でも持久能力、瞬発性能力など多くの能力が劣っていた。企業戦士は十分そのことを把握し、早い段階で対処することが肝要である。

いま議論すべきは三権分立のあるべき姿
 前事務次官からの告発、現役官僚からの文書流出などで「三流官庁」文部科学省が窮鼠猫を噛むの挙にとの噂もあったがこれは、そんな低次元の話ではない。防衛省からの内部情報流出もしかり。民主主義は、三権分立の上に成り立っている。行政と政治の関係を正したいがための行政側からの異議申し立てだ。「文部科学省の乱」「防衛省の乱」を、そう受け止めてあるべき行政と政治の関係を議論したい。


パイプラインからプラットフォームへ(1)
―ビジネスの基本モデルが革命的に変わる―

 
 「プラットフォーム」という言葉を、ビジネスや産業の世界で頻繁に聞くようになった。ビジネスモデルでいう「プラットフォーム」とは従来のシステムである 「パイプライン」と対概念である。随所にゲートキーパーがいるパイプラインに対し、プラットフォーム型には基本的にゲートキーパーがいない。このタイプの産業や事業の基本原理は大きく変わる。

モノとヒト 故宮博物院
 
 中国文化の歴史的事物が保存され収蔵品は65万点ともいわれる台湾・台北の「国立故宮博物院」。そこに存在するモノを見るとき、「人間の壮絶なモノ:人工物への執着」を目の当たりにし、私たち自身の「ものづくり」の軽薄さや底の浅さ、そして即席さを感じざるをえない。「ヒトが考えること」「ヒトが思うこと」自体が「モノづくり」であり、「モノ」とは「ヒト」以外の「セカイ」。この「セカイ」を面白くすることがクリエーターのミッションではないかと思う。


 

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