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時局5月号 2024
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時局ダイジェスト
藤田医科大学 ばんたね病院 脳神経外科教授 
脳血管ストロークセンター センター長 加藤 庸子

脳卒中から患者を救い笑顔を守るため

戦う野党には程遠い立憲民主党

地銀救済のための再編はあるのか
武器としての徳育

自民党政治家の劣化と消滅した政官間の敬意

東名ゴルフ社長 加藤 義孝
開場60周年迎える東名古屋カントリークラブ
会員制の品位保ち未来につなぐ

第54回中部マーケティング会議
共創マーケティングで顧客価値を創造

プライマリーバランスと財政破綻

イノベーションは「システム」と「レイヤー」で考える
~「イノベーション」を再考する④~

■時事刻々 蟹瀬誠一のWorld-Scope

科学の常識 世間の非常識(武田邦彦)
 
現代を斬る
脳卒中から患者を救い笑顔を守るために
藤田医科大学 ばんたね病院 脳神経外科教授 
脳血管ストロークセンター センター長 加藤 庸子
 くも膜下出血を未然に防ぐ「クリッピング術」のスペシャリストであり、女性脳神経外科医のパイオニアとして歩んできた加藤庸子医師。全国から訪れる患者への施術を行い、患者とその家族の心に寄り添う温かな医療を続けている。




須田慎一郎の時事コンパス
戦う野党には程遠い立憲民主党
 国民から激しい怒りを買ってしまった「裏金問題」がいつになったら幕引きが図れるのか、全く見通せない。さらにそこに「和歌山過激ダンスショー問題」まで加わった。倒閣の動きが起こってもおかしくないこの政治状況は、野党にとってみれば政権交代に向けての千載一隅のチャンスだろう。ところが野党第一党である立憲民主党に政権奪取に向けての熱意や気概は微塵も感じられない。



私論輿論
地銀救済のための再編はあるのか
 銀行にとっては冬の時代、中でも地銀の業績悪化が目立つ。事業の多角化・国際化を進めることができるメガバンクと異なり、「銀行」以外の業務を持たない地銀は業績を立て直す手立てがなく、厳しい経営環境が続く。こうした中、信用金庫の評価は逆に高まってきている。



松下幸之助直伝 経営者心得帖
武器としての徳育
 日本人はもともと「徳育」を身につけていた。それが、太平洋戦争敗戦を境に「日本弱体化」の一環として、日本の伝統の「徳育」、「教育勅語」が排斥されてしまった。それでは、欧米の企業には勝てない。「武器としての徳育」がなければ、戦には勝てるはずがない。
寺脇研が見つめる社会の交差点
自民党政治家の劣化と消滅した政官間の敬意
 「裏金」問題を質すための政治倫理審査会(政倫審)が、衆議院のみならず「良識の府」であるべき参議院でまで初めて開催される有様は、まさに政治家の倫理がいかに低下しているかを物語る。わたしは2006年までの31年余りの公務員生活で多くの自民党議員に仕えてきたが、その資質に失望した経験は極めて稀だった。敬愛する方々も多かった。いま現在公務員だとしたら、自民党議員にどれほどの敬意を持つことができるのだろうか。〈政〉と〈官〉が互いに敬意を持ち、力を合わせて政策を実現させていった時代が今となっては懐かしい。


JustWatch
開場60周年迎える東名古屋カントリークラブ
会員制の品位保ち未来につなぐ
東名ゴルフ社長 加藤 義孝

 愛知県内にある名門ゴルフクラブの1つである東名古屋カントリークラブが今年9月で開場60周年を迎える。猿投山麓に位置し、自然の起伏と調和するコース設計、快くプレーできるコースメンテナンスの完璧さで定評のある同クラブは今も進化を続けている。


TOPIC
第54回中部マーケティング会議
共創マーケティングで顧客価値を創造
 中部マーケティング協会が主催する「第54回中部マーケティング会議」が3月6、7日に名古屋観光ホテルで開催され、オンラインを含め1303人が参加した。


三橋貴明の経世論
プライマリーバランスと財政破綻
 「2025年プライマリーバランス(基礎的財政収支、以下PB)黒字化の達成」が不可能になったことを受け、財務省は新たな緊縮目標として提示してくるだろう。しかしPBとは「国債関係費を除く政府の歳出について税収等で賄うべき」という考え方で、PBと財政破綻は関係ない。関係があるのは国債が「自国通貨建てなのか否か」。PBが黒字でも国債が自国通貨建てでなければ財政破綻し、どれだけPBが赤字でも国債が自国通貨建てならば財政破綻しない。となれば、そもそも「なぜ」PBを黒字化する必要があるのかという疑問が生じる。

新潮流のBusiness航海術
イノベーションは「システム」と「レイヤー」で考える
~「イノベーション」を再考する④~

  イノベーションを検討するときに重要なことの一つは、「価値形成の全体システムとそのレイヤーで考える」ことである。例えば日本のガラケーに2つ折りだけでなく裏返ったり回転したりした機種もあったのはストロベリーコーポレーション社のヒンジ(蝶番)にあったからで、同社は2008年には世界シェア5割をとったが、スマホ登場でその3年後には経営危機に陥った。「価値形成システムのモデル全体」が刷新されてしまうと、従来モデルでは優れた技術を誇っていても競争劣位になるばかりか、企業の存続が危うくなるのだ。




時事刻剋 蟹瀬誠一のWorld-Scope
多くの問題抱えるも長期的強さ秘めた中国経済

 バイデン米大統領が中国の経済問題を「爆発するのを待っている時限爆弾だ」と酷評したのは昨年8月ユタ州パークシティでの政治資金集めでのこと。大統領選を控えて対中強硬姿勢を鮮明にしたかったのは明らかだが、実際のところ中国経済はどこまで深刻なのか。確かに中国社会に不安定化のリスクはある。しかし富裕層が5年間で倍以上に増え、消費意欲旺盛なミドルクラスも膨らむなど巨大化する消費市場であることも確か。政治体制の違いや国民感情の起伏を踏まえて、長期的目線から国益にかなう日中関係を再構築していくことが肝要だろう。





科学の常識 世間の非常識
憲法から見た自民党の裏金問題
 今回の自民党の裏金問題は、自民党の信頼性自体が根本から危機に瀕しているという点で、 これまでの単発的な裏金問題とはかなり違う様相を呈している。ここでは憲法から見た自民党の裏金問題に絞って解析を進めたいと思う。このようなことが起こることとなったより基本的な原因は、小選挙区制の導入にある。「小選挙区制は政党の政権交代に結びつくので、日本の政治を改善する方向に行く」という理由付けで社会は納得したが、この選挙制度が著しく国民の選挙権の幅を狭めたという点については、これまでほとんど指摘されていない。








 





















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