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時局3月号 2025
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時局ダイジェスト

パワハラ、カスハラに潜むそれぞれの心にある「べき」

資源・食糧問題研究所代表 柴田 明夫

逼迫する世界の穀物事情で危ぶまれる食料の海外依存

経営者の七善・七悪

トランプ大統領 WHO脱退を表明

第二次トランプ政権の真の狙い

中部経済4団体新春賀詞交歓会

韓国の事態から日本の民主主義を振り返る

「技術星座」をデザインする
~技術テーマの成功確率を高める②~
緊縮財政が政権をつぶす

■時事刻々 蟹瀬誠一のWorld-Scope
水野和夫の経済展望―マクロ視点で見る世界と日本―
安藤俊介「現代人と怒りの感情」PART2
パワハラ、カスハラに潜むそれぞれの心にある「べき」
 安藤俊介氏は怒りの感情をライターにイメージするとわかりやすいという。ライターの火を怒りに模して、火がつく前、まずは火打ち石で火花が飛ぶが、そこへガスが注がれることをコントロールできれば、不必要な怒りの炎を燃やさずに済むと表現する。そして、心の中の「常識」や「当たり前」などのハードルを下げることがアンガーマネジメントの第一歩である。


現代を斬る
逼迫する世界の穀物事情で危ぶまれる食料の海外依存
資源・食糧問題研究所代表 柴田 明夫
 経済効率を優先し「食料は海外から買えばいい」できた日本。しかし新興国の経済発展に伴う食生活の変化、異常気象による食料生産被害など、21世紀に入り穀物の状況は激変し、円安による購買力低下も追い打ちをかける。どう立ち向かうべきか。


松下幸之助直伝 経営者心得帖
経営者の七善・七悪
 松下幸之助を見ていると、経営者に「七善・七悪」があると、つくづく感じる。「七善」とは、「①衆知②謙虚③厳格④誠実⑤緊張⑥協力⑦反省」。「七悪」とは、「①独断②傲慢③馴れ④怠慢⑤油断⑥妥協⑦強引」である。松下は「経営者の七善・七悪」を無意識に心得ていたから、経営者として成功することができたのだろう。


私論輿論
トランプ大統領 WHO脱退を表明
 WHOは加盟国の拠出金を資金として、各種ワクチン接種や疫病に対する緊急対応などに取り組んでいる。中でもアメリカは最大拠出国で、昨年の拠出金はWHO予算の約15%に相当する4億㌦超。脱退となればWHOの財政基盤を脅かすこととなり、世界に大きな痛手となることは間違いない。

須田慎一郎の時事コンパス
第二次トランプ政権の真の狙い
 全世界の注目が集まる中、第二次トランプ政権がスタート。トランプ大統領は、就任演説で「アメリカの黄金時代が始まる」と語った。いかにもトランプ大統領好みの大げさな物言いだが、この「黄金時代」の実現こそが、第二次トランプ政権の最大のミッションと言っていいだろう。

EYES of THIS MONTH
中部経済4団体新春賀詞交歓会

 愛知県経営者協会、名古屋商工会議所、中部経済同友会、中部経済連合会の中部経済4団体による新春賀詞交歓会が1月9日、名古屋観光ホテル・那古の間にて開催され、経営者ら約700人が集った。

寺脇研が見つめる社会の交差点
韓国の事態から日本の民主主義を振り返る
 昨年12月3日、韓国からユン大統領が突如戒厳令を発したというニュースが飛び込んできた。その直後から駆けつけた市民に囲まれた国会での解除決議、大統領弾劾訴追をめぐる攻防、連日の国民集会が議員たちを動かし弾劾訴追案可決…と、民主主義を守ろうという動きが進んだ。この際、改めて民主主義体制について考えてみようではないか。最初から民主主義だった国など一つもない。どの民主主義国家の国民も、さまざまな紆余曲折を経てそれを獲得してきた。日本国民とて、憲法の具体的条文は国会や占領軍が作ったとしても、その背景には国民全体の強い思いが存在した。折しも今年は、敗戦から80年の節目。わたしたちの父母や祖父母が勝ち取った日本の民主主義を、今後どう使いこなしていくかを真剣に考えてみようではないか。
新潮流のBusiness航海術
「技術星座」をデザインする
~技術テーマの成功確率を高める②~
 適切なR&Dテーマの下で開発すべき技術群をデザインする方法として、私は「星座」をメタファー(たとえ)としたやり方を勧めている。中核となるのは、「星座」というモノの見方。星座とは、事実の解釈による「見なし・見立て」だ。目に映る星の光は10光年先のものもあれば、100光年、1000光年先の光もあるが、それらを平面上に「関連する光の集合体」として捉えてモノや人物等に見立てる。星々がある(is)という「存在論的実態」ではなく、星座であると見なす(be regarded as)「認識論的解釈」だ。技術テーマのデザインで私は、「技術星座のデザイン型」(ある価値を形成するために、どのような技術を組み合わせるか)と「技術起点による価値創発型」(技術群を相互に関連するように組み合わせると、どのような価値を形成できるか)に大別している。
三橋貴明の経世論
緊縮財政が政権をつぶす

 2024年、イギリス、ドイツ、フランスという欧州三大国において、「財政均衡主義」というユートピアニズム(こうあるべきだ、論)が原因で、政権が崩壊してしまった。欧州各国で次々に政権が倒れていっているのは、ユートピアニズムの呪縛で、物価高騰に苦しむ国民を救う財政支出の拡大ができないためだ。25年に入ると、欧州のみならず、カナダでも政権が倒れてしまった。物価上昇期の緊縮財政は、政権を崩壊させる。日本の石破政権も少数与党。現在の緊縮路線を続ける限り、そう長くはもたないだろう。

時事刻剋 蟹瀬誠一のWorld-Scope
第2幕を開けた唯我独尊トランプワールド

 トマス・ジェファーソン、ジョージ・ワシントンらは憲法制定会で、大統領は就任前に「私は合衆国大統領の職務を忠実に遂行し、全力を尽くして合衆国憲法を維持、保護、擁護することを厳粛に誓う」と宣誓しなければならないという要件を書き入れた。大統領は国家元首だが、決して憲法を超越した存在であってはならないという、建国の父たちの先見の明がしっかりと刻み込まれている。以来、歴代大統領はこの文言を就任式で朗読することが慣例となっている。しかしドナルド・トランプは、法律など端から眼中にない。自らが法よりも偉大な「王」になったという妄想を抱いて2度目の就任式に臨んだに違いない。


水野和夫の経済展望―マクロ視点で見る世界と日本―
実質賃金上昇の正念場を迎える2025年春闘
 昨年の春闘では、資本金10億円以上かつ従業員1000人以上の主要企業で賃上げ率5・33%と42年ぶりの高水準となり、消費者物価は3.1%増(1~11月)だったので実質賃金は2.2%上昇した。ところが主要企業以外ではそれほどの賃金上昇はみられず、全体では前年比マイナス。大半の労働者の生活水準はさらに低下した。企業規模間の賃金格差は70年代半ば以降広がり続け、賃金の二重構造が固定化。その結果、中小企業の1人当たり人件費は現在、大企業の6割弱の水準にとどまっている。しかし、下部構造である中小企業が健全であって初めて上部構造の大企業が存在できる。25年春闘が正念場。実質賃金の下落傾向に歯止めをかけることができるか否かの分水嶺にさしかかっている。







 















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