日本が財政破綻する（＝国債の債務不履行に陥る）可能性はゼロである。理由は、別に難しい話ではなく、日本国債が１００％日本円建てであるためだ。
　日本政府は国債を「子会社」である日本銀行に買い取らせることで、債務の返済負担・利払い負担から解放される。連結決算のルールがそうなっている以上、仕方がない。というわけで、日銀がある以上、日本政府が財政破綻する可能性はない。
　財政破綻論を否定するレトリックの中に、「日本政府は負債も多いが、資産もあるから破綻しない」といったものがあるが、関係ない。日本政府の資産がゼロであったとしても、日銀がある限り、日本国債の債務不履行はあり得ない。何しろ、日銀はキーボードを叩き日銀当座預金を発行するだけで、国債を買い取ることができるのだ。
　日銀以外の金融機関、保険会社、企業、家計などは、国債を買い取るために資産を必要とする。ところが、日銀だけは国債購入に際して資産を必要としない。日銀に国債買い取りの「財源」は何かと尋ねると、「帳簿を付けているだけ」と答える。実際にそうなのだから、仕方がない。
　「日銀が国債を買い取るなど、そんなことをして良いのか？」と、思われた読者がいるかもしれないが、そもそも日本銀行は国債を買い取らない限り、貨幣（日銀当座預金）を発行できない。
　ちなみに、日銀の国債買い取りについて、財政法第５条を持ち出し、反対する者もいる。財政法５条は、『すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。』となっている。
　政府は国債（公債）を「直接」日銀に買い取らせることは法律的にできない。とはいえ、日銀が市中銀行から国債を買い取ることは、何の問題もない。というより、日銀は貨幣発行のために、市中銀行から国債を買い取らなければならない。
　すでにして、日本国債の半分を日本銀行が保有している。少なくとも、日本銀行が保有する日本国債については、政府は「債務」として報じてはならない。何しろ、日銀保有国債など、地球滅亡の日まで借り換えだ。利払いについても、日銀の決算が終わると政府に「国庫納付金」として変化され、税外収入に組み込まれている。
　償還も利払いも不要な国債について、「借金」として取り扱う手法は問題だ。もっとも、日銀保有の国債は、もともとこれほど巨額だったわけではない。
　２０１３年３月に黒田日銀が発足し、いわゆる「リフレ政策」として日銀が猛烈な勢いで国債を買い取り始めた。国債を売ったのは、主に市中銀行（預金取扱機関）である。リフレ政策は、日本のデフレ脱却を目指した。ところが、どれだけ日銀が国債を買い取る量的緩和を続けても、日本はデフレからの脱却を果たせなかった。
　結果、日本国債所有に占める日本銀行の割合はひたすら増加。２０１２年末時点では13％だったのが、今や52％。日本銀行は13年以降、何と４７０兆円もの国債を購入し、日銀当座預金を増やした。それにもかかわらず、デフレ脱却は果たせなかった。なぜなのだろうか。
　そもそも、デフレーションとは物価の下落ではなく、総需要の不足である。総需要とは、要するにＧＤＰだ。国内の消費、投資、さらには純輸出（＝輸出-輸入）の総計が総需要になる。つまりは、誰かがおカネを使わない限り、デフレからの脱却は果たせない。
　そして、日本銀行が（主に）市中銀行から買い取った国債は、既発債である。新規国債発行ではない。既発債の「需要拡大効果」は、すでに消滅している。当たり前だ。
　政府が国債を発行し、支出すると、その時点で「需要」が増える。需要とは、消費、投資としての財やサービスの購入だ。それに対し、日銀が購入する既発債の需要拡大効果は、すでに終了している。国債は財でもサービスでもない。財やサービスが購入されない限り、総需要は増えない。
　だからこそ、13年以降に数百兆円規模で日本銀行が国債を買い取ったにもかかわらず、日本はデフレ脱却を果たせなかった。日本銀行がデフレ脱却のために国債を買うというならば、既発債ではなく新規発行の国債を買う必要があるわけだ。